事業承継の方向性
方向性としては、『親族への事業承継』『親族以外への事業承継』『M&Aによる事業承継』の３つに 大きく分けられます。
親族への事業承継
経営者の息子や娘、配偶者や娘婿など、血縁関係のある者に会社を継がせることで、
同族経営が多い中小企業においては最も多い承継のパターンでしょう。
関係者の同意を得やすいと言うことも利点の一つです。
しかしながら、意外にも親族への承継がうまくいかないという現状が多くあるのも事実です。
不景気による先行きの不透明感、右肩上がりの成長が見込めないといった社会的な構造を背景に、後継者が継ぎたがらないという悩みを持つ企業経営者も多く存在します。
事業承継のポイント
経営者と後継者、「継がせる側」と「継ぐ側」の認識を共有できていることが重要です。そういった意味では事業承継に取り組む際の「家族会議」も非常に有効です。互いの意思疎通をした上で、「経営計画の見通しと組織基盤の安定」、「後継者の教育・育成」、「財産の引き継ぎ」といったポイントを押さえます。
親族以外への事業承継
親族以外の承継については、「血縁関係のない社員、従業員に継がせる」と「社外にいる有能な人物を招聘する」といった大きく２つの方法が考えられます。
特に社外からの後継者招聘の場合は、周囲の関係者の理解を得ることが比較的難しい場合があることや、経営理念、創業の理念といった伝統を理解し引き継いでいく難しさがあります。
事業承継のポイント
「後継者を支える組織基盤づくり」、「個人保証や担保の問題」、「会社の財産、所有と経営の分離」など押さえておくべきポイントが多岐にわたります。
M&Aによる事業承継
M&Aはもはや大企業だけの話ではありません。
中小企業においても、M&Aを活用した事業承継の事例が多くなってきています。
適切な後継者が見つからない場合などに、経営者個人の利益も考えながら事業を継続させ、場合によっては売却益によって経営者のリタイア後の人生設計にもメリットが生まれることもあります。
事業承継のポイント
一口にM&Aといっても合併、株式交換、会社分割、事業譲渡等さまざまな手法が存在します。自社の状況にあった最適な方法を検討する必要があります。
自社の「強み」や「知的資産」などの磨き上げ、業績の向上はもちろん、できるだけ不要資産を処分し、「債務の軽減」を図っておくことも大切です。
また、組織管理体制の整備や権限委譲、諸規定の整備など「売り手の価値向上・整備」をきちんとしておくことが重要です。
