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「販管費適正化コンサルティング」

販管費適正化コンサルティング

「売上高の向上」「売上原価の削減」以外に
恒常的に発生する「販管費の低減」でも利益は増えます

「人件費以外」の販管費すべてが対象です

販売管理費に含まれる品目例

■販売促進費/チラシ(デザイン、用紙、折込)、カタログ/パンフレット(用紙、印刷)、POP(用紙、印刷)、DM(用紙、印刷、封入、投函)、什器(買取の場合)
■荷造り費/店舗系消耗材類、梱包資材(荷造り紐、緩衝剤)、倉庫ピッキング作業
■消耗品費/事務用印刷物(伝票、帳票)、トナー/インク、管球(蛍光灯、スポットライト)、PC/プリンタ(ハード、ソフト、導入、保守)
■業務委託費/清掃費、警備費、保守点検費
■旅費交通費/旅費
■リース料/什器、コピー機、カーリース
■通信費/電話(固定・ケータイ・データ)
■発送配達費/社内便
■光熱費/水道、ガス、電力
■地代家賃/倉庫代、家賃
■修繕費/修繕工事
■保険料/各種保険代
■福利厚生費/健康診断、社員引越
■減価償却費/今後の投資(新規、修繕費)
■租税公課/固定資産税

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販管費適正化コンサルティングの3つの特徴

その1 コンサルティングの報酬は一回限りの「完全成功報酬型」

経費削減額の半額を初年度のみ(1回限り)コンサルティングフィーとしていただきます。よって、削減額の中からフィーをいただくため、実質お客さまから発生する費用はございません!また、1度サービスを受けていただくと削減効果は次年度以降も継続的続くため、お客さまにとって非常に経済的です。

お客さまご自身での適正化は、どうしても限界が。

お客さまご自身で各業者さまとの交渉を実施しようとすると、適正価格がわからない状態(情報の非対称性がある状態)での交渉となるため、どうしても業者さまの立場が強く、適正価格まで下げることが難しいのが実状です。一方、弊社は2000社以上の実績で蓄積した各対象科目の市場価格データベースを保有しています。そのため適正な市場価格の把握が可能であり、各業者さまと客観性をもって交渉するため、経費の低減が可能となります。

その2 競合他社との違いは、「既存の業者さまは変更しません。」

弊社のサービスは、既存の業者さまを変更せず、客観的な立場から既存の業者さまと交渉し、適正価格まで低減を行います。そのため、サービス品質を下げることなく経費の低減が可能です。

※お客さまからの強いご要望があれば、状況により業者さまを変更する場合がございますが、弊社が独断で業者さまを変更することは絶対にありません。

その3 「コスト削減」ではなく、「経費の適正化」です。

「無駄な経費を下げるコンサルティングサービス」は現在多数のコンサルティング会社が実施しており、既存の業者さまに無理な交渉をして、コスト削減するというイメージが強いかもしれません。弊社のサービスは、独自のデータベースから適正価格を把握した上で、各業者さまと交渉し、お客さまが払い過ぎている経費を適正な市場価格にする(下げる)サービスのため、業者さまに無理なコストダウンを強いる訳ではありません。よって、既存の業者さまとのスムーズな交渉が可能であり、クレームが発生することもありません。

「50%のコンサルティング料金が高い!」と思った方。
中長期的なスパンでお考えください!

お客さまご自身で販管費の削減を実施した場合、プロフェッショナルである弊社と比べると削減効率は格段に下がります(弊社実施時に比べ40~80%程度の効果とお考えください)。例えば、弊社実施による削減効果を100、お客さまご自身で実施した場合の削減効果を80(80%)とします。

この場合、1年目は弊社に依頼した場合の実質削減効果は100‐50=50、お客さまご自身で実施した場合は80となり自社でやられて方がお得ですが、弊社に依頼されて場合でも2年目以降も削減効果は継続します。そのため、3年目には、実質削減効果は、弊社依頼した場合は250。お客さまご自身で実施した場合は240となりこの時点で弊社にご依頼された方がお得になり、5年目になると削減効果の差はさらに広がります。

このように、中長期的にみると累計削減額はプロフェショナルである弊社にご依頼された方が、相乗的に高くなるためお得なのです。

導入事例

中小企業から上場企業まで、
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無料診断に必要なものは、「1年分の総勘定元帳データ(または請求書)」のみです。
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